退職代行サービスとは?
NHKでも特集を組まれたことがある「退職代行サービス」をご存知ですか?
退職代行サービスとは、簡単に説明すると「あなたの代わりに退職する旨を会社側に伝えてくれるサービス」です。
辞めると言い出せないケースにはいくつか種類があります。
- 人手不足なのが分かっているので辞めると言い出しにくい
- 辞めると伝えているのにスルーされる
- 辞めると伝えたら訴えると言われた
などなど…。
余談ですが…
私はブラック企業に勤めていたことがありますが、私が勤めていたブラック企業は辞めたいのに辞めさせてもらえないというのとは真逆で、社長が気に入らないと判断したら即クビという会社でした。
退職代行サービスEXITとは?
インターネットでもかなり拡散された退職代行サービス。
EXITは日本初の退職代行サービスです。
- 退職代行EXITなら即日対応!
- 会社への連絡は一切不要!
- 貸与品などは返送でOK!
- 転職サポートも充実!
- 退職代行費用は正社員・契約社員で5万円ポッキリ!
- LINEで相談可能!
現在は様々な企業が退職代行サービスに参入していますが、料金設定はどこも似たようなものなので、それだったら大手メディアに何度も取り上げられ知名度と実績のあるEXITに頼んだほうが安心です。
法律で辞めることは認められているって本当?
期間の定めのない雇用契約
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する。(民法627条第1項)
期間の定めのない契約であれば、退職届を出してから2週間経てば退職できると法律で認められています。
この場合、休むと意思表示していても、会社は承諾していない状況となるかと思いますので、無断欠勤扱いとなり減給等のペナルティを課せられる危険性があるほか、引継ぎなどの必要性があった場合、損害賠償リスクが出てくる可能性もあります。
とはいえ、訴えられるだけの損害が発生することはまず考えられませんし、企業側にとっても手間と費用がかかるだけですので、実際に行動に移す会社はないと言えるでしょう。
ただ、一方的に退職届を送りつけ2週間経過するのを待つという戦法では、企業側の心象は当然悪いものになります。どうせ辞めるんだから関係ないよ!という気持ちもわかりますが、離職票や健康保険の脱退手続など退職してからもやらなければいけない手続きがありますので、つつがなく手続きを進めるためには、正攻法で退職する旨を伝えるのがベストと言えるでしょう。
期間の定めのある雇用契約
期間の定めのある雇用契約(省略)を締結した労働者(省略)は(省略)、民法628条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から1年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。(労働基準法137条)
契約社員など、期間の定めのある雇用契約場合、原則として契約期間が満了するまでは自由に退職することはできませんが、一部の例外を除いて、契約期間の初日から1年を経過した日以後においては、いつでも会社を辞めることができると法律で認められています。
退職代行サービスにできないこととは?
退職代行サービスとは、あくまで退職の意思を伝えるサービスなので、残業代未払いの交渉、退職金の交渉、有給買取の交渉など、交渉事は一切行うことができません。
交渉を行ってしまうと、非弁行為という法律違反になってしまうからです。
退職するにあたり交渉をする予定があるという方は、最初から弁護士事務所に相談されることをおすすめします。
会社に行きたくない!会社の人に会いたくない!会社の人と金輪際関わりたくない!ただ辞めたいだけなんだ!!という人であれば退職代行サービスで全く問題ありません。