職業安定所（ハローワーク・ハロワ）へ行くと、公共職業訓練の受講者募集といったパンフレットやチラシをもらうことができます。
これから数回にわたり、公共職業訓練で受講できる講座や講習会について紹介していきたいと思うのですが、教育訓練給付制度に関する不適正な勧誘も増えているとのことですので、まずは、どういった手口で詐欺が行われているのか紹介したいと思います。
※当サイトで紹介している講座はハローワークで配布しているチラシ及び教育訓練給付制度厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システムで紹介されている講座のみ紹介しています。
教育訓練給付制度に関する不適正な勧誘とは？
「『厚生労働省の関連団体』『厚生労働省から勧誘活動について委託を受けている団体』と称する団体から教育訓練給付制度指定講座を受講するようにとの執拗な勧誘を受けた」
という不適切な勧誘が発生しているようです。
厚生労働省が、特定の団体に勧誘活動を委託すること等は一切ありません。
と厚生労働省 職業能力開発局が公知していますので、行政を名乗って勧誘してくるのは詐欺だと疑ってかかるようにしましょう。
教育訓練給付制度の不正利用を行っている業者の手口とは？
- 「厚生労働省指定会社」や「厚生労働省から委託を受けて勧誘をしている」等、あたかも厚生労働省の関連団体であるかのような説明してくる
- 「教育訓練給付金の申請期限が迫っている」「教育訓練給付金の枠がもうすぐで埋まってしまう」等、契約を急がせる
- 「教育訓練給付の対象者名簿に載っている」等、虚偽の説明をししつこく勧誘してくる
- 「申込みさえすれば、受講はしなくてもよい」なに充てることができる」等、事実無根の説明をする
- 「受講すれば必ず支給される」「必ずだれでも支給される」等、支給されない可能性があるにも関わらず誰でも貰えるかのように言う
- 「本人が受講しなくても給付される」等、不正受給を前提とした説明をしてくる
- 「教育訓練給付制度の指定講座なので、この講座を受講すれば絶対に合格する」等、合格確実を謳って勧誘してくる
- 「指定講座を受講すれば、厚生労働省から仕事が紹介される」等、期待させるようなことを言って契約を迫る
厚生労働省から委託を受けて…というところでウッカリ信じてしまうかもしれませんが、「厚生労働省が、特定の団体に勧誘活動を委託すること等は一切ない」と明言しているので、教育訓練給付制度を謳って勧誘してくるのは詐欺の可能性が高いということです。
日本年金機構では委託業者を利用しています。日本年金機構のHPに現在委託している民間事業者が公表されていますので、ご確認ください。
なお、教育訓練給付制度は「教育訓練講座」を指定しているものであり、会社を認定しているものでないことから、「指定教育訓練施設」や「指定会社」というものは存在しません。
また、教育訓練給付金は早期就職を叶えるための職業訓練ですので、「申込みさえすれば、受講はしなくてもよい」というのは制度の趣旨に反していますし、教育訓練給付金は適正に修了した場合に支給されるものですので、そんな旨い話があるわけないと、一旦冷静になりましょう。
