給与と報酬
私は、新卒で会社勤務を6年間、経験しました。
その後は、フリーランスでミキシングエンジニアの仕事をしながら、専門学校の非常勤講師を続けています。
収入に関しては、専門学校は給与所得、ミキシングエンジニアは報酬という扱いでした。
給与所得は、あらかじめ勤務にかかると思われる諸経費を課税対象額から控除して計算されていますから、基本的に会社勤務の人は必要経費などを計算して確定申告する必要はありません。
しかし、報酬などの収入は「いくら貰いました」という納税申告や「仕事で必要なお金が、これだけかかりましたから、払い過ぎた税金を返金して下さい」という還付申告を行う必要があります。
確定申告とは？
日本国民の三大義務のひとつに「納税」があります。
税金は「日本という国を運営していく上の会費」のようなもので、一定の金額以上の収入がある人に関しては、納めなければなりません。
いくら納税するかは、収入の金額によって算出されますので、収入額が多いほど多くのお金を収めることになります。
しかし、業種によっては「収入を得るために必要になる出費」があります。
たとえば、販売業を例にとりますと、
小売店は商品をまとめて買い入れて、一般の人に１個単位で販売します。
ある販売店で、80円で仕入れた商品に20円の利益を上乗せして販売した場合、販売価格は100円になります。
この時、販売店には100円の収入がありますが、100円の収入すべてが「儲け」ではありませんね。
この場合、100円から仕入れの80円を差し引いた残金の20円が所得となります。
逆に、80円は、「20円のお金を稼ぐために使ったお金」として課税対象から免除してもらうことが認められています。
これを「必要経費」と言います。
私の様に、個人の技術を販売しているミキシングエンジニアという仕事は、体ひとつで仕事ができますから経費はかからないと思われるかもしれませんが、スタジオや現場に出向くためには交通機関や自家用車を使います。
この場合の「交通費」は必要経費になります。
これらの経費を計算して、払い過ぎた税金を返してもらったり、納めるべき税金を払うという調整手続きを確定申告と言うのです。
控除とは？
ここで間違えないでいただきたいのは、必要経費を算出した金額は、申告者が貰えるわけではありません。
あくまで、所得から差し引かれるだけなのです。
つまり、200万円の年収があった人が、経費で20万円かかった場合、国から20万円貰えるわけではなく、所得（課税対象となる収入）が180万円になるということなのです。
200万円（年収総額）－20万円（経費）＝180万円（所得）
税金は、所得によって算出されますから、年収が多くても所得を低くできれば納税額を下げることができます。
少しでも、税金を安くしたいと思うのは一般人として当然の発想だと思いますが、それを称して、世間では「節税」とか「税金対策」と呼んでいます。
経費として認められるものとそうでないもの
企業経営者と税務署で、一番も揉めるポイントです。
例えば、自動車を買ったとします。
大企業の社用車であれば仕事でしか使いませんので、購入費用は100％経費に計上することができます。
しかし、個人事業主や私のようなフリーランスの人間は、仕事で使うこともあればプライベートで使う事もあります。
その際、税金を少しでも安くしたいと思って、自動車の購入費用を100％経費に計上した場合、税務署からチェックされます。
その際、仕事で使っていることを証明できなければ、自動車の購入費用は経費として認められません。
そのあたりは、税務署との交渉で何％まで経費として認められるかを決めることになります。
その結果、追加で課税された場合は「修正申告」をすることになりますが、最悪の場合は「脱税」という扱いになりますので注意してください。
反対に、私が労働力を提供するためには自分が生きていなければなりません。
しかし、生命を維持するために必要と言っても、食費などは認められません。
仕事をしなくても、かかる費用はダメということです。
又、医療費控除の場合、入院保険などで補てんされた分は支払った医療費から差し引いて計算します。
確定申告が必要な人
・公的年金などの収入が400万円以上の人。
・外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されていない退職所得がある人。
・年金以外の雑所得が20万円以上ある人。
確定申告は3月15日までです。
私も、明日、行ってきます。
